EV急速充電器の規制緩和、その狙いは？

政府は小型EVを数分で充電できる高出力充電器の普及に乗り出します。出力が高い充電設備の設置や取り扱う際の規制を大きく緩和し、街角への設置を促します。政府は2030年に15万基のEV充電器の整備を目標としており、EVの普及で自動車産業の競争力強化をめざします。

日本では充電インフラの乏しさがEV導入の壁になっています。日本の新車販売に占めるEVの比率は2%にとどまり、中国（25%）やドイツ（20%）などと比べて低い数値です。税優遇や購入補助といった制度もありますが、消費者にとって街角の充電設備が少ないことはEV購入をためらう大きな理由の1つです。

充電にかかる時間が長いことも課題です。マンションなどに設置されている家庭用充電器は数時間から10時間超かかってしまうため、大型商業施設などに急速充電器の整備が求められています。充電にかかる時間の短い急速充電器を増やすことで、EV普及につながると期待されています。