米EV優遇「修正」・ゼロコロナ緩和・テック人員削減最多

行き過ぎた保護主義を見直す動きにつながるでしょうか。フランスのマクロン大統領と会談したバイデン米大統領が、北米で生産した電気自動車（EV）などの優遇措置を「微修正する」と表明しました。欧州産業界への影響を懸念したマクロン大統領の要請に応じたもので、実現すれば、同様に見直しを求めている日本の協議にも影響が及びそうです。ただ、具体的な内容は不明。同盟国との結束維持の配慮が背景にあるようで、どこまで「緩和」されるかなお見通せません。（政策報道ユニット長　宮東治彦）

【ワシントン=飛田臨太郎、北松円香】バイデン米大統領は1日、北米で生産した電気自動車（EV）などを優遇する措置について「微修正する」と表明した。フランスのマクロン大統領との首脳会談後に開いた共同記者会見で明らかにした。マクロン氏…続きはこちら

【北京=羽田野主】中国で新型コロナウイルス対策を担う孫春蘭副首相は1日、衛生部門との座談会で「予防・抑制措置のさらなる適正化の条件が整った」と述べた。厳格な「ゼロコロナ」政策の緩和をさらに進める考えを示した。中国共産党の機関紙、…続きはこちら

米テクノロジー企業の人員削減が急増している。2022年は11月までに8万人超を減らし、過去20年で最多になった。景気減速に新型コロナウイルスの流行に伴う需要増の反動や金利上昇の影響が加わり、収益と企業規模を同時に拡大する循環にブレーキ…続きはこちら