米議会、大統領拒否権覆す　国防権限法が成立

【ワシントン=共同】米上院は1日、トランプ大統領（共和党）が拒否権を行使した2021会計年度（20年10月～21年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を3分の2以上の賛成で再可決した。下院は既に再可決しており、同法は成立。トランプ政権下で拒否権が覆されるのは初めてで、今月20日に任期切れを迎えるトランプ氏の影響力低下を示す形となった。

大統領選での敗北を認めず不正があったと根拠不明に主張し続けるトランプ氏に対し、共和党上院トップのマコネル院内総務らは民主党のバイデン次期大統領の勝利を認めている。共和党が多数派の上院でも拒否権を覆したことで、関係はさらにぎくしゃくしそうだ。

同法案は超党派の支持を受け昨年12月11日に議会を通過したものの、自身の公約である外国駐留米軍の削減を制限する規定などに反発したトランプ氏が23日に拒否権を行使。下院は28日、拒否権を覆すのに必要な3分の2以上の賛成で再可決していた。上院の採決結果は賛成81、反対13だった。

予算総額は約7400億ドル（約76兆円）で、中国に対抗し、同盟国と連携してインド太平洋地域での抑止力を高める新構想に約22億ドルを充てる。トランプ氏は、奴隷制容認を想起させる米軍基地名の変更規定が盛り込まれたことにも反発していた。