イオンがパート時給7%上げ、賃上げ広がる？

イオンが賃上げの対象とするのは、国内のスーパーやドラッグストアなど連結子会社147社で働く約40万人のパートです。各社は3月にも時給を引き上げます。7%の賃上げ幅は4%の物価上昇率を上回っており、時給は平均で約70円上がります。パートの平均年収は約8万円増える見通しです。

インフレで食料品の価格や電気代などが上昇するなか、パートの賃上げは家計を下支えすることにつながります。新型コロナウイルス禍からの経済再開で人手不足感も強まっており、イオンは「人材を確保して現場の競争力維持につなげる」としています。

賃上げは様々な業界で広がっています。例えば東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは4月から、パート・アルバイト時給を80円増の1140〜1530円に引き上げます。パートなどの非正規雇用者は給与水準の低さが課題でした。厚生労働省によれば、非正規の給与の平均は正社員の6割強にとどまっています。パート人数が国内最多のイオンの賃上げは、様々な企業の賃上げ判断に影響しそうです。