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[社説]生殖医療の包括的な法整備を

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第三者からの精子や卵子の提供によって生まれた子どもについて、親子関係を定める民法の特例法が昨年12月、国会で成立した。精子提供では治療に同意した夫が父親となり、卵子提供では出産した女性が母親となる。

特例法は付則で、2年後をめどにさらなる課題を検討し法制化するとした。今こそ生殖補助医療の実態に即した議論を加速し、包括的な法整備を急ぐべきだ。

第三者からの精子提供は1948年に始まり、1万人以上が誕...

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