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[社説]正常化50年機に世界の中の日中関係探れ

50年前の日中国交正常化という決断は、冷戦下の対立構造を変え、グローバル経済に中国を引き込む先駆けになった。「日中友好」という決まり文句では言い尽くせない戦略性は現代にも通じる。両国の関係が冷え込んでいる今こそ、その戦略的な意義を思い起こしながら、世界の中の新たな日中関係を探るべきだ。

歴史的な日中共同声明の署名から50年の29日、岸田文雄首相と中国の習近平国家主席はメッセージを交換した。首相は「建設的かつ安定的な関係構築」を呼び掛け、習氏も「中日関係の発展を非常に重視している」と強調した。

とはいえ都内のホテルで開いた記念レセプションは盛り上がりに欠けた。首相は参加せず、林芳正外相があいさつし、安倍晋三元首相の国葬に参列した万鋼・全国政治協商会議副主席の姿もない。

10年前の国交正常化40年の直前には、沖縄県の尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国で激しい抗議デモが起き、祝賀行事も中止となった。10年がたち日中関係は最悪期こそ脱したが、50周年を心から祝う雰囲気に乏しい。

原因のひとつは台湾問題だ。8月、ペロシ米下院議長の訪台に強く反発する中国は軍事演習を名目に日本の排他的経済水域(EEZ)にも弾道ミサイル5発を打ち込んだ。確かに中国は日本のEEZを認めていない。それでも過去半世紀なかった異常事態である。

中国は武力による台湾統一を放棄していない。米国と同盟を組む日本をけん制するミサイルによる威嚇が今後もありうるなら、関係修復は遠のく。

これは中国を念頭に置く経済安全保障の強化につながり、経済関係の停滞を招く。このままでは中国に進出している日本企業も安心して活動できない。両国とも相手国に対する好感度が下がっているのも気になる。

悪循環を断つには、安全保障を中心に新たな知恵が要る。それには首相と習氏が対面で初めて会う機会がぜひとも必要だ。東シナ海と南シナ海を巡る問題、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、ウクライナ危機など課題は多い。

習氏は10月の中国共産党大会で党トップ3選をめざしている。政治の季節を終えた落ち着いた雰囲気の下、経済規模で世界2、3位の両国首脳が、世界の中の新たな日中関係を議論するのは大きな意味がある。

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