この記事は会員限定です［社説］現金化回避が韓国の責務だ
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日本と韓国の懸案がいよいよ危険水域に入った。三菱重工業への賠償命令が確定した元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟で、韓国の大田地裁が同社資産の売却命令を決めた。放置すれば対立がさらに深刻になる。両国で一致点を見いだす努力を急ぐべきだ。
2018年11月の韓国大法院（最高裁）判決を踏まえ、原告が差し押さえた三菱重工の資産は特許権と商標権で、韓国で使うロゴマークも含まれるという。同社による即時抗告な...
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