この記事は会員限定です賃金格差解消へ「男女分業」変えよう 年金額にも影響
論説委員 辻本 浩子
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月34万円と、月25万円。
賃金構造基本統計調査による、男性と女性の所定内給与の平均だ。いずれもフルタイムで働いている場合の値だが、それでもこれだけの違いがある。
国際的にみても、性別による金額の差は大きい。経済協力開発機構（OECD）のデータでは、男性を100とした場合、女性はOECD平均で90弱だ。80弱の日本は、韓国、イスラエルに次いで、ワースト3になっている。
なぜ女性は収入を得にくいの...
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