この記事は会員限定です春秋（1月28日）
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去年の12月のことだ。居住するマンションの管理組合に、警視庁から照会があった。敷地内の防犯カメラの映像を確認したい、というのだ。運用規則によると、管理組合理事会の承認は不要で、理事長の判断で捜査に協力することができる。そういえば自分が理事長だ。
▼録画を提供した。刑事さんの名刺には「捜査支援分析センター」とある。犯罪の広域化や電子化に対応する組織だ。なんでも12月5日に東京都中野区で3000万円...
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