［社説］国葬への批判踏まえ丁寧な政権運営を

安倍晋三元首相の国葬が都内の日本武道館で営まれた。世論調査では国葬への反対が強まり、野党の一部は参列を見送った。広く国民の理解を得る形で実施できなかった要因は、岸田文雄政権の対応のまずさによるところが大きい。批判に謙虚に向き合い、丁寧な政権運営を心がけるべきだ。

首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来、戦後2例目だ。国葬令は戦後に廃止され、例外的に実施した吉田氏の国葬の際にも反対論があった。近年では首相経験者の葬儀は内閣と自民党の合同葬とする事例が多かった。

岸田首相が指摘したように、安倍氏は憲政史上最長の通算8年8カ月にわたって首相を務め、内外の様々な課題で成果を上げてきた。一方、政権運営のあり方に批判を招き、歴史的な評価が定まっているとまでは言えまい。

こうした経緯を踏まえれば、もっと丁寧に手続きを進めるべきだったのではないか。政府は内閣府設置法が「国の儀式」を所掌事務としている点を根拠に「国葬儀」とする閣議決定をしたが、国葬は費用を全額国費で賄う。国会で説明を尽くし、多くの党から理解を得るのが望ましかったはずだ。

首相が国会の閉会中審査で説明したのは、閣議決定から1カ月半後の1日間だけだ。費用の開示も当初は会場費の2億5千万円だけで、批判が高まってから、警備や要人接遇費として14億円の追加を表明するちぐはぐさだった。

国葬をめぐって明らかになった問題点を整理し、国会で引き続き議論する必要がある。

世論の反対が強まった背景には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏との密接な関係が表面化した事情が大きい。首相は安倍氏が亡くなっていることを理由に「限界がある」と追加調査に後ろ向きだ。自民党の調査後も閣僚を含め同党議員と教団との新たな関係が指摘されており、幕引きにしてはならない。

国葬にはハリス米副大統領をはじめ多くの要人が参列し、積極的な「弔問外交」が展開された。これも「自由で開かれたインド太平洋」の構想推進などで存在感を示した安倍氏の遺産といえよう。

それだけに静かに悼む環境が整わなかったのは残念だ。首相は記者会見で「批判を真摯に受け止め、初心にかえって丁寧な説明に全力を尽くす」と語った。有言実行してもらいたい。