［社説］企業は人権問題を直視せよ

日本政府はサプライチェーン（供給網）から、労働者の人権侵害をなくすための指針をつくる。萩生田光一経済産業相が15日の記者会見で表明した。

企業が調達や製造の協力先で強制労働などが行われていないかどうかを調べ、予防するための具体策を明示するという。こうした取り組みを「人権デューデリジェンス（DD）」といい、国際的には企業に法律で義務づける流れだ。取り組みが遅れると、日本企業の信頼性にも影響する。...