［社説］予備費は与党の財布ではない

政府が2兆円を超す規模の物価高対策を決めた。地方自治体に1兆2000億円の交付金を配り、LPガス料金や大規模な工場で使う電気料金の負担軽減に充てる仕組みだ。自治体を通じ、低所得の世帯に一律3万円を給付する支援枠も設ける。

物価高騰に困る生活や事業者を政府が適切に支援することは必要だ。とはいえ、対策は弱者に的を絞った内容となっているのか。もとより、国会の議決なしに閣議決定で使途を決められる予備費を政府・与党があたかも財布のように流用する実態は容認できない。

対策の過半は「地方創生臨時交付金」として国から自治体に資金を渡し、地方単位で実施する。物価高対策で導入したガソリンや電気・都市ガス料金の負担軽減策の対象を、地方で利用が多いLPガスにも広げる。住民税が非課税の世帯を念頭とする低所得者への給付もこの交付金で実施する。

地方重視の姿勢を示してはいるが、真に助けを必要とする対象に支援が届くかどうかは疑問だ。チェックも甘く、バラマキ的な用途に使われる懸念もある。

「住民税非課税」での線引きでは、年金給付を得る一方で多額の資産を持つ高齢者も対象となる。エネルギーの価格を抑え込む策は、省エネ努力や再生可能エネルギーの普及に逆行しかねない。

対策の財源は2022年度の第2次補正予算で増額した予備費で賄う。予備費は本来、想定外の災害などに備えた経費であり、以前は年5000億円程度だった。新型コロナウイルスの感染対策を名目に10兆円規模に膨れ、コロナ禍の一服後もウクライナ情勢などを名目に巨額の計上が続く。

国家予算の使い道は国会で決めると憲法は定めている。予備費はあくまでも例外的な対応のための経費だ。

統一地方選の目前に、政権が国会のチェックを経ずに兆円単位の支出を自在に決める。こんな事例が当たり前になれば、財政規律も民主主義も損なわれてしまう。