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[社説]「労働移動」に軸足おく雇用安定策を

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コロナ禍の収束がみえず、雇用情勢は厳しさを増している。政府は雇用調整助成金の拡充で失業を抑えているが、当座しのぎにすぎない。別の職に就く「労働移動」を後押しする、持続性のある雇用安定策に軸足を移すべきだ。

総務省の労働力調査によると、2度目の緊急事態宣言が出された今年1月以降も完全失業率は3%弱と低めに抑えられている。だがこれは雇調金の効果が大きい。

企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する雇調...

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