［社説］安定供給の回復へ電力制度を総点検せよ

異例の事態である。政府は東京電力ホールディングスと東北電力が供給する地域の電力需給が22日に厳しくなるとして「電力需給逼迫警報」を出した。大規模な停電を招く恐れがあり、両社は家庭や企業に節電への協力を求めた。

直接の原因は16日の福島県沖を震源とする地震で止まった火力発電所の復旧が遅れているところに、気温の低下により電力需要が増えたためだ。しかし、電力各社の需給はここ数年、綱渡りが続いている。今...