災害時の都市機能を守れ

首都直下地震は30年内に70%の確率で発生すると想定されている。東京都が5月に改定した被害想定によると、耐震・耐火対策の進捗で、直接の被害は従来より抑えられる傾向がみえてきた。10年前の被害想定に比べると、死者は9641人から6148人に、建物被害は30万棟から19万棟に、それぞれ減る見通しになっている。

しかし、直接の被害は減少しても、ひとたび首都直下地震が起これば、社会経済活動への影響は甚大だ。被害想定によると、ライフラインは停電の復旧が3日後、断水や通信、鉄道が機能を回復するにはおおむね1週間はかかるという。復旧が長引くほど社会経済活動の損失は大きい。防災は人や建物を守るのはもちろん、都市機能をいかに早く回復させられるかが問われる時代を迎えている。

防災の日の9月1日。東京駅近くに昨年開業した三菱地所の常盤橋タワーで防災訓練が行われた。地震によってビル3階で火災が発生したと想定、東京消防庁と連携して、逃げ遅れた人の救出や地上からの放水による消火などの訓練を展開した。吉田淳一社長をはじめ幹部がそろって見守るなかで行われた本格的な訓練は、同社にとって防災の日が持つ意味の重みを感じさせる。

東京駅前に三菱地所が旧丸ビルを開業したのは、1923年2月。その半年後に関東大震災が東京を襲った。旧丸ビルは震災当初から復旧拠点になり、水や炊き出しを提供、付近に臨時診療所を開設した。この経験を忘れないよう防災訓練をするようになり、今回が96回目。都市防災に百年の蓄積がある。

都心の大手町、丸の内、有楽町地区は、耐震・耐火性能に優れたビルが多く、災害危険度は都内でもかなり低い。それでも万が一に備え、ビル同士で電気を融通する仕組みなどを備えている。自治体とも協力し、地域全体で都市機能の止まらない街づくりを進めている。

常盤橋地区では、2027年度に高さ約390メートルの「トーチタワー」ができると足元に7000平方メートルの広場が生まれる。ここは災害時の広域避難や情報提供に役立てられる。都市防災を深化させ、「東京は都心ほど安全」と評価されるようになれば、東京の魅力を一段と高めることになる。

（編集委員　斉藤徹弥）

三菱地所・吉田淳一社長　不特定多数に正しく情報提供

旧丸ビルができた頃は、不特定多数の方が来る複合型オフィスビルというものが、まだあまりありませんでした。そこで働いている方だけでなく、買い物や食事に来る方もいるため、不特定多数の方に対応するためのガイドブックをつくりました。必ずしも防災の観点ではありませんが、会社として様々な方の安心安全に気を配ることが大切だという意識は当時から強く持っていました。
これが関東大震災に生きました。防災は普段の取り組みが重要だとの認識も深まりました。今も丸の内のある東京都千代田区の医師会と連携を深めたり、英語対応可能な聖路加国際病院を誘致したりして、災害時に負傷者や帰宅困難者を受け入れて対応できるようにしています。
丸の内は老若男女、不特定多数のさまざまな方々が食事や買い物、イベントに来られるようになっています。そこで大事なのは、どんな方にも、正しい情報をより速やかに提供して楽しんでもらえるようにしていくことです。
たとえば、丸の内仲通りのイルミネーションでは、視覚障害者の方にガイドを付けて雰囲気を言葉で伝えながら散策するようにしています。障害のある方も、海外からの方も、だれもが楽しめる街づくりを普段から進めていけば、万が一の災害時にも情報を正しく伝えられると考えています。
気候変動で都市部でも豪雨や洪水が珍しくありません。水害対策もさらに高い水準の取り組みを考えていきます。特に地下街はつながっているため、周囲から入る水をどうするか、大都市ならではの対策が必要です。鉄道事業者や自治体と連携して地域を守る体制を強化し、トータルで安全な街づくりをしていきます。