［社説］実効ある少子化対策へ全体像の議論を

深刻な少子化への対策をめぐる通常国会の論戦が始まった。2022年の日本の出生数は統計開始から初めて80万人を割り込む見通しだ。若い世代の結婚・出産への希望をどうかなえるか。全体像の議論をいち早く始めるべきだ。

岸田文雄首相は施政方針演説で「年齢・性別を問わず、皆が参加する従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と述べた。意気込みは買うが、本当の意味で実効ある対策を打ち出せるのか。

大事なのは全体を見据えた議論だ。このほど政府内で始まった検討は児童手当などの強化、子育てサービスの拡充、育児休業を含む働き方改革と、小さな子どもがいる家庭向けが多くを占める。

少子化の要因は多岐にわたる。対策として、そもそも結婚に踏み切れない若者の雇用問題や教育費の負担軽減も大事になる。政府が秋にまとめる「こども大綱」にこれらの課題を盛り込むだけでなく、早い段階から国会でも踏み込んだ議論を進めるべきだろう。

財源面でも包括的な検討が重要だ。国会審議では児童手当の所得制限の撤廃を与野党がともに訴えており、歳出増の圧力は増す。首相は6月までに将来的な子ども関連予算の倍増に向けた大枠を示すというが、費用と財源の組み合わせを早めに提示してこそ、政策の効果や是非の議論が深まる。

社会保険料からの拠出を財源に充てる案も浮上しているが、本来は消費税率の引き上げなども含めて議論すべきだ。その場合も高齢者に偏る社会保障の配分の見直しと効率化が大前提となる。

少子化対策は1994年から何度も出ている。政府は幼児教育・保育の無償化などを成果にあげるが、対策メニューの一部にすぎない。とりわけ長時間労働などの硬直的な働き方や、女性に偏る家事・育児負担の見直しは、実効性を伴う取り組みが進んでいない。

ドイツでは男性の育休取得と女性の早期復職を促すなかで、出生率を回復させた。日本の取り組みの遅れの背景に、古い家族観や労働観があったのではないか。こうした検証と反省も踏まえ、効果的な少子化対策を詰めてほしい。

この30年で親となる若い世代は一段と減った。出生率が少し上がっても、出生増は望みにくい状況だ。成果が出ないときほど目玉の対策を掲げたくなるが、大事なのは基礎の積み重ねだ。企業も含めた取り組みの加速を求めたい。