［社説］日本発の再生医療を大切に育てよう

京都大学の山中伸弥教授が発見したiPS細胞による再生医療の実用化へ向け、政府が10年間で1100億円を投じたプロジェクトがまもなく終わる。今後は遺伝子治療などを重視するが、米欧の追随に終わらぬよう日本発の医療を大切に育てる戦略が必要だ。

iPS細胞は血液細胞などから容易に作れ、体の様々な細胞に育てられる。病気で傷んだ組織や臓器の機能を補うなど再生医療への応用に期待が高まった。

山中教授が2012年にノーベル賞を受賞すると文部科学省は大型予算を組み、目の難病やパーキンソン病、脊髄損傷など10以上の疾患で治療が始まった。22年度末でプロジェクトは終了する。

ただ、症例数は少ない。安全性の確認に加えて、著明な治療効果があったと発表したのは大阪大学の角膜治療などに限られる。企業が承認申請のために実施する臨床試験（治験）も、血液の病気の治療などわずかだ。

本格的な普及には丁寧にデータを積み上げねばならない。高品質な細胞を安定して作れる技術の確立や製造施設の整備なども不可欠で、大きな投資と人材が要る。

いま政府支援が途絶えるのは好ましくない。時間をかけすぎだという批判もあるが、新しい医療技術や薬の実用化に10年以上を要するのは珍しくない。

米欧で急成長する再生医療製品や細胞医薬品の製法開発・製造受託（CDMO）事業が、日本でも増えだしている。政府は大学やベンチャー企業とCDMO企業との連携など、もう一段の支援ができるのではないか。

手軽に使える共用型の試験開発・製造施設をつくるのもよい。将来の円滑な承認へ向け、審査を担う医薬品医療機器総合機構の協力を得るのが望ましい。

政府は今後、再生医療、細胞医療、遺伝子治療をひとくくりで扱い、融合研究を推進する。iPS細胞の遺伝情報をゲノム編集技術で改変し、治療に使う方法などは海外でも注目されている。

こうした研究を重視する意図は理解できる。ただし、遺伝子治療やゲノム編集関連の重要特許の多くは米欧に押さえられている。

日本が特許の質、量の両面で優位に立つiPS細胞関連技術という「宝」を最大限生かしつつ、応用を広げる発想が欠かせない。海外市場に打って出る力になり、長期的に国益にもかなうはずだ。