この記事は会員限定です児童手当が一部廃止 場当たりやめて本質議論を
編集委員 辻本浩子
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児童手当制度が変わる。10月支給分から所得に上限が設けられ、約61万人の子どもが対象から外れる。児童手当は度々の場当たり的な見直しで、誰にどれだけ必要かという本質は見失われがちだった。少子化が一層深刻ななか、経済的支援はどうあるべきか。今こそ根本的な議論が必要だ。
児童手当は中学生以下の子どもについて、1人あたり原則1万～1万5千円を支給している。所得が一定以上の場合は「特例給付」として、1人あ...
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