元徴用工問題、なお難路　現実案迫る安保とカレンダー

韓国政府が元徴用工問題の解決に向けた案を公表した。韓国大法院（最高裁）から日本企業が命じられた賠償金の支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする仕組みで、日本政府にも「現実的な案」と好意的な受け止めがある。判決から4年以上も放置された日韓最大の懸案が前進したのは間違いないが、なお解決策になりきれていない。

韓国政府には「賭け」だった。昨年5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領から早期解決を...