［社説］日韓は「徴用工」で着地点探れ

日韓間の最大の懸案である元徴用工問題で韓国政府が解決に向けた案を公表した。日本との外交摩擦を避けながら最高裁判決を尊重して原告の救済を進める尹錫悦大統領の対日姿勢に沿っている。韓国政府からすれば精いっぱいの案だと理解できる内容で、両政府は着地点を見いだしてほしい。

日本企業が支払いを命じられた賠償金の相当額を韓国政府傘下の財団が肩代わりする仕組みだ。原告が差し押さえた日本企業資産の現金化を回避する。財団には1965年の日韓請求権協定に伴う日本からの資金で恩恵を受けた韓国企業の寄付金が入っている。

請求権問題は国交正常化時に解決済みとし、日本企業の資金拠出や謝罪の求めに応じない日本側にひとまず歩み寄った。韓国には対日政策の政治利用に嫌気がさしている人々も少なくない。韓国政府は原告をはじめ国民の理解を得る努力を尽くしてもらいたい。

この案を示した公開討論会では出席者の怒号が飛び交った。韓国は野党第1党の党首が過去の不正疑惑をめぐり検察の事情聴取を受けるなど、与野党対立が先鋭化している。今回も革新系勢力は「被害者をないがしろにした屈辱外交」と尹政権を責め立てる。

韓国政府が日本に「誠意ある呼応」を求めていくとしているのは、原告側が反対する案は国民に受け入れられないとの危機感が強いからだ。最悪の場合、司法プロセスが進んで日本企業の資産が売却・現金化され、日本との間で制裁の応酬になりかねない。

日本政府は尹政権の決意を真摯に受けとめ、安全保障や経済連携などのより広い視野に立って韓国との関係を考える必要がある。

日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の共同文書は、北朝鮮や中国をにらみ「韓国との協力を一層深化させることの重要性」を強調した。13日には日韓外相が電話協議し、緊密な意思疎通を続けていくと申し合わせた。

政治のリーダーシップが問われる。外交の知恵を絞るときだ。