この記事は会員限定です［社説］脱炭素やデジタル化を税制でも支えよ
[有料会員限定]
自民・公明両党が2021年度の税制改正大綱をまとめた。コロナ禍で落ち込んだ日本経済の短期的な回復と中長期的な成長を支えるため、国税と地方税の合計で600億円程度の減税措置（平年度ベース）を盛り込んだ。
とりわけ注目したいのは、脱炭素社会の実現やデジタル化の加速を促す減税だ。事業規模73兆円超の追加経済対策に計上した予算措置に加え、税制面でも必要な変革を後押ししてほしい。
税制改正大綱の柱の一つは、...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り709文字
春割ですべての記事が読み放題
今なら２カ月無料！
こちらもおすすめ(自動検索)
