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[社説]外国人が安心して働く環境を

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政府が外国人の在留資格「特定技能」について、長期就労や家族の帯同ができる業種を広げることを検討している。人口減が進むなか外国人材を生かす方向性は妥当だが、受け入れ体制は十分とは言えない。安心して働き、生活できる環境づくりを急ぐべきだ。

特定技能の資格には在留が最長5年の「1号」と、熟練者であれば在留期間を更新し家族も帯同できる「2号」がある。2号の業種は建設など2分野だけだが、1号の対象の外食や...

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