［社説］絶対に許されぬ民主主義への凶行

民主主義国家の日本で、絶対に許されない事件が起きた。安倍晋三元首相が参院選の遊説中に銃撃され、亡くなった。選挙期間中に暴力によって言論を封殺しようとする衝撃的な事件であり、凶行を断固として非難する。

安倍氏は8日午前に奈良市内の路上で街頭演説をしていた際に銃で撃たれた。安倍氏はドクターヘリで奈良県内の病院に緊急搬送されて救命措置を受けたが、同日夕に死亡が確認された。

岸田文雄首相は同日夜、記者団に「誠に残念であり言葉もない。民主主義の根幹たる選挙が行われているなか命を奪った卑劣な蛮行がおこなわれた。断じて許せるものではなく、最も強い言葉で非難する」と語った。

与野党の幹部や参院選の立候補者らも、犯行は民主主義への挑戦であり断固認められないとの考えを相次いで表明した。

奈良県警は襲った男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。容疑者と同姓同名の人物が海上自衛隊に所属していたという。犯行に及んだ背景はまだよく分からない。

民主主義は多様な意見を尊重し合い、あくまで言論によって重要な物事を決めていくのがルールの根幹である。どんな理由があっても、政治家を傷つけたり威圧したりして主張を押しつける行為は正当化できない。

政治家が選挙中に近距離から銃撃されて死亡する事態を防げなかったのか。元首相のような要人には専門訓練を受けた警視庁のSP（セキュリティーポリス）が付き、不特定多数の人が集まる街頭演説では地元警察も動員される。

奈良県警は手製の銃が使われた可能性があるとみている。動機や武器の入手経路の解明、警護態勢の問題点の検証を急ぎ、類似犯を徹底して防ぐ必要がある。

安倍元首相は2006年に第1次政権を率い、12年の第2次政権の発足後は金融緩和、財政出動、成長戦略のアベノミクスの「3本の矢」を組み合わせてデフレ脱却と経済成長を目指した。

外交・安全保障政策の強化にも精力的に取り組み、集団的自衛権の限定容認、武器輸出三原則の見直しなどを主導した。通算の首相在任期間は約8年8カ月で戦前を含む歴代最長となり、20年夏に持病の再発で辞任した。

世界はリーマン・ショックや新型コロナウイルスの感染拡大などを経て、社会の分断が深刻になっている。主要国でも政治対立が先鋭化し、米国では21年に起きた連邦議会占拠事件をめぐり、トランプ前大統領が暴動を扇動したのではないかとの疑惑追及が続く。

国内で参院選の期間中に元首相が銃撃事件で死亡したことは、先進国のなかで比較的安定しているとみられてきた日本の政治への信頼にかかわりかねない。

今年2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻は、第2次世界大戦後に確立された国際秩序を根本から揺るがしている。今回の参院選は日本が内政や外交・安全保障の難しい課題に直面するなかで、国が進む具体的な針路を選択する重要な機会である。

日本は戦前に原敬首相の暗殺事件や浜口雄幸首相の狙撃事件、五・一五事件や二・二六事件など政府要人を狙った深刻なテロが相次いだ。政党政治の衰退とその後の軍部による政治的影響力の増大につながった苦い歴史がある。

戦後も1960年に浅沼稲次郎社会党委員長の刺殺事件が起きた。90年代以降も有力政治家や自治体首長らを狙った事件が相次ぎ、2002年には民主党の石井紘基衆院議員が右翼団体代表に刺されて死亡した。いまの日本で元首相を狙った選挙中の銃撃事件が起きたことに驚きを禁じ得ない。

政府は今回の銃撃事件を受けて8日に予定していた岸田首相や閣僚らの地方遊説を中止し、テロ防止に全力をあげる方針を示した。与野党の動揺は避けられないが、暴力によって候補者の選挙運動や有権者の投票行動に影響が出る状況は好ましくない。

参院選の投票日を10日に控え、有権者の冷静な判断と行動が問われる。暴力で何らかの政治的な影響力を及ぼそうとする行為を防ぐには、各党や候補者、選挙の関係者が毅然として混乱なく対応していくことが重要になる。

民主国家として我々は何を揺るぎない理想と考えるのか。よりよい社会をつくるために進むべき方向をみんなで考え、選択するのが選挙である。各党や候補者が訴えている政策や主張を見極め、貴重な1票を投じたい。