［社説］公正で透明な五輪の形を築け

東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が大会組織委員会の大会運営局元次長や当時の電通幹部らを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。

発注者である組織委と広告各社が癒着し、あらかじめ落札する企業を決めていた疑いがある。事実であれば、大会運営をゆがめる不正であり許されない。徹底した捜査が必要だ。

元次長らは競技ごとに実施されるテスト大会の計画立案業務で、受注企業を記した一覧表を事前に作成。実際の入札では大半が一覧表に記載された1社しか応札せず、各社は本番の大会も随意契約で請け負ったとされる。

受注総額は約400億円に上るという。競争原理が働かなかったことで経費が割高になった可能性は否定できない。そのツケの一部は税金で賄われる。何よりもフェアプレーをうたう五輪の理念に反し、その価値をおとしめた責任は重い。

先に摘発された汚職事件では、電通出身の元理事が逮捕・起訴された。今回の談合にも同社幹部が深く関わったとみられる。2つの事件から浮き彫りになるのは行き過ぎた「電通依存」の弊害だ。

スポーツ庁と日本オリンピック委員会（JOC）は昨年、大規模な国内外での大会のガバナンスを検討するプロジェクトチームを設けた。

マーケティング事業のあり方や行政監視といったテーマで検討を進めており、近く透明化と公正化を図るための指針案を公表する。アスリートや国民が納得できる、実効性がある案を提示しなければならない。

スポーツの国際大会は近年、多様性の重視や環境問題への取り組みなどもテーマに掲げ、社会に及ぼすインパクトは強まっている。

公平で持続可能な運営のモデルを作り上げることこそ、事件で失った信頼を取り戻し、次の招致への一歩となる。JOCや各競技団体の幹部らは肝に銘じるべきだ。