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[社説]G7の法人税改革案で国際合意を急げ

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法人税の最低税率やデジタル課税の国際ルールの導入をめぐり、主要7カ国(G7)が基本合意に達した。グローバル化やデジタル化の時代に即した税制改革の実現に向け、日米欧が一定の成果をあげたことを歓迎したい。

20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)で協議し、約140カ国・地域の同意を得る必要がある。G7案に基づく調整を急ぎ、目標とする年央の最終合意にこぎ着けてほしい。

G7は4~5日に財務...

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