［社説］中ロは安保理で責務を果たせ

北朝鮮が6日、またもや短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。過去最長となる飛距離のミサイルが日本の上空を飛び越えてから2日しかたっていない。国際社会への明らかな挑戦で、北朝鮮の暴走に歯止めをかける手立てを尽くす必要がある。

4日の発射について、北朝鮮外務省は米空母が参加した米韓共同訓練への正当な対抗措置だと主張したが、到底受け入れられない。事前通告すらなく、落下物のリスクのほか、航空機や船舶、漁民らの安全を脅かす危険な行為だ。

今年に入ってから北朝鮮による弾道ミサイル発射は21回目で、少なくとも38発にのぼるという。国連安全保障理事会決議の違反にもかかわらず、5日の緊急会合では米国、欧州と中国、ロシアの意見がふたたび対立し、一致した声明や決議を採択できなかった。

2017年の決議は北朝鮮によるさらなる挑発行為に強力な措置を加えるとした。中ロは五大国として核保有を認められ、常任理事国の拒否権という特権も享受する一方で本来の責務を果たす意思がまるで見えず由々しき事態だ。

常任理事国は世界の平和と安定に責任を負うべき立場である。この局面では北朝鮮の後ろ盾となってきた中国の役割が重い。地域を揺るがす北朝鮮の核保有にはかねて反対の立場をとってきており、これ以上の蛮行を率先して食い止めなければならない。

北朝鮮の核・ミサイルには毅然とした姿勢が大事だ。北朝鮮に対抗し、米韓両軍は5日、戦術地対地ミサイルを日本海に向けて4発撃った。日米首脳に続き、6日に日韓首脳が初めて電話で協議したのは韓国の政権交代に伴う目に見える効果で評価できる。

米朝対立により朝鮮半島が緊迫した17年当時は北朝鮮がいきなり「核戦力の完成」を宣言し、翌年から対話路線に転じた。米中が北朝鮮への圧力強化で手を結んだ理由が大きい。政府は日米韓協力を盤石にするのとあわせて、米中双方に粘り強く働きかけるべきだ。