この記事は会員限定ですグリーン地政学、広がる戦線 貿易から会計・データへ
本社コメンテーター 西村博之
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多様な観点からニュースを考える温暖化対策が手薄な国からの輸出品には関税をかける。そんな仕組みを欧州連合（EU）が今秋から徐々に導入する。炭素国境調整措置（CBAM）と呼ばれるこの制度が、貿易と環境が絡む新領域の攻防に火をつけるのは必至。のみならず企業会計やデータを巡る覇権争いに飛び火する兆しもある。脱炭素をめぐる地政学を大局から見定め、戦略を描けるか――。
突然だったEU幹部の抗議
EUのブルトン欧州委員（域内市場担当）が...
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経済・金融政策、市場、銀行、貿易を取材。日銀キャップなどを経てニューヨーク駐在。トランプ政権の移民政策に関するルポが世界新聞・ニュース発行者協会の18年「アジア・メディア賞」特集部門で銅賞。経済部次長、英文統括エディター、編集委員兼論説委員を経て現職。近著に「リブラの野望」。
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