［社説］社会は生成AIの進化にどう向き合うか

生成AI（人工知能）と呼ばれる新技術が注目を集めている。人の指示に応じて文章や画像、プログラムコードなどを自動で生み出す技術で、社会全般に大きな影響が及ぶだろう。新技術とどう付き合うか、社会の知恵が問われる。

生成AIのなかでも脚光を浴びるのが、米オープンAIが2022年11月に公開した「チャットGPT」だ。対話形式で質問すると、自然な文章で答えが返ってくる。実際に試してみると、AIのコミュニケーション能力が人間にかなり近づいたと実感できる。

利用者の数は世界で1億人を超えたとされ、ロイター通信は「史上最も高速で成長している消費者向けアプリケーション」と報じた。米マイクロソフトがオープンAIに数十億ドル規模の巨額の追加出資をすることも決まった。

このAIにチャットなどによる問い合わせ対応を委ねることも可能だろう。観光案内などの多言語対応を支援するオーボットAI（東京・港）の北見好拡社長は「単に質問に答えるだけでなく、AI自身が話題を広げてお薦めの飲食店を紹介することもできる。消費喚起につながる」と期待する。

仕事の効率向上にも役立つ。例えば「半導体の歴史を教えて」と打ち込むと、トランジスタの発見に遡る技術開発の歴史を簡潔にまとめてくれた。うまく使えば各種の資料や文書の作成、プログラミングといったホワイトカラー業務の生産性が大きく高まろう。

一方で課題も大きい。ひとつは「悪用」対策だ。詐欺のための偽メールやフェイクニュースを巧妙かつ大量につくることも容易だ。AIが進化したおかげで、社会が混乱するようでは困る。自由で開かれた社会を守るために、AIをどう使うべきかの社会的合意や規範を政府や市民も交えて早急に形成する必要がある。

AIが学習する元のデータしだいで、そこに含まれた事実誤認やバイアスを受け継いでしまう恐れも指摘される。AIにどんなデータセットを学ばせるかなどについて、AI企業にはオープンかつ透明性の高い対応が求められる。

最後に独占の問題がある。チャットGPTなどの大規模言語モデルのAIは「万能AI」とも呼ばれ、あらゆる知的作業をこなせる可能性がある。こうした技術を一握りの企業が専有すれば、社会的な影響は甚大だ。各国政府による早めの対応が重要になる。