この記事は会員限定です日産元役員の裁判が問うた「ペイガバナンス」の不在
編集委員 小平龍四郎
[有料会員限定]
多様な観点からニュースを考える日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件で東京地裁は3日、金融商品取引法（有価証券報告書の虚偽記載）の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（65）を一部有罪としつつ、起訴された2010～17年度の報酬隠しを認めた。法人としての日産は罰金2億円とした。
ゴーン元会長が海外逃亡中という異例の事態での司法判断としても注目された事件だが、日本の企業統治（コーポレートガバナ...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り1414文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費（一定数限定）をすることで閲覧できます。
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
関連企業・業界
企業：
