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[社説]雇調金の延長より労働移動を

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政府は雇用調整助成金の上限額や助成率を引き上げる特例措置について、9月末まで3カ月延長することを決めた。新型コロナウイルス禍の影響が徐々に薄れ、経済が正常化に向かうなかで延長を繰り返すのは合理性に欠ける。常態化を避け、縮小していくべきだ。

企業が従業員に支払う休業手当の費用を助成する雇調金は、コロナ下で雇用を維持するため大幅に拡充された。通常は1人1日約8300円の上限額を特例として最大1万50...

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