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NY原油、10カ月ぶり50ドル台 減産縮小見送り観測で

各地での都市封鎖で、産油国の間には原油需要について慎重な見方がある(イラク南部バスラ)=ロイター

ニューヨーク原油先物価格が6日上昇し、一時10カ月ぶりに1バレル50ドル台を回復した。石油輸出国機構(OPEC)などの産油国連合が2月の減産縮小を見送る可能性が浮上し、需給の引き締めが続くとの見方から買いが優勢になった。

米原油先物指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は米東部時間5日午前(日本時間6日未明)の取引で、前日終値から4%あまり上昇。20年2月下旬以来、およそ10カ月ぶりに1バレル50ドル台に乗せた。

OPECとロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は4日の閣僚級会合で、2月の生産方針について協議した。この日は結論を持ち越し、5日も再協議する。これに先立つ3日にはOPECのバルキンド事務局長が今年前半の石油市場について「下振れリスクがある」と述べたと伝わった。1月に続く日量50万バレルの減産縮小が見送られるとの観測が強まった。

ドル安が一段と進んだことも値上がり要因となった。米国が強力な金融緩和や財政拡大を続けていることが背景で、ドル建てで取引する原油の割安感が意識されやすい。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞で、歴史的な安値に落ち込んだ原油価格は20年4月を底に反転した。産油国が大規模な減産に踏み切ったうえ、世界的な金融緩和を受けた投資マネーの流入も加わり、上昇基調が続いた。

20年末にかけても新型コロナのワクチン普及や米国の追加経済対策で景気が下支えされる期待が高まり、石油需要の回復傾向が続くとの見方から買いが続いた。

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