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加工用乳価 据え置きで決着

ホクレン・乳業15社 21年度

ホクレン農業協同組合連合会(札幌市)は23日、2021年度の加工品向けの生乳販売価格(加工用乳価)を前年度から据え置くことで大手・中堅乳業15社と合意したと発表した。新型コロナウイルス禍でバターや脱脂粉乳などの加工品は在庫が積み上がっている。安定した生乳生産を続けるため、両者は輸入品から国産品への置き換えを進めることでも合意した。

4月から適用する21年度の販売価格は、バター・脱脂粉乳向けが1キログラム75円前後、チーズ向けが同73円前後になるとみられる。コロナ禍で業務用を中心に需要が振るわない一方、飼料高などで生産者側は引き下げが難しく、横ばい決着となった。据え置きは3年連続。

乳価は「指定団体」と呼ぶ各地域の生産者団体が買い手の乳業メーカーと毎年交渉して決める。全国に流通するバターやチーズなどの加工品の9割を北海道産が占め、実質的にホクレンが原料を独占していることから、ホクレンの販売価格が全国の指標になっている。

農林水産省によると、21年1月時点のバター在庫は全国で3万8071トンと前年同月比48%増えた。脱脂粉乳は同16%多い。昨春の一斉休校で給食牛乳向けの需要が蒸発した生乳を加工品の生産に仕向けた影響や、外食や土産用菓子など業務用の消費が減退した結果、在庫が増えている。

酪農規模の拡大が続く北海道では21年度の生乳生産が前年から2%増え、バターなども増産となる見込みだ。積み上がる加工品の消費をどのように進めるかで21年度交渉は難航し、3月までもつれ込んでいた。

ホクレンの担当者は「環境は非常に厳しいが、これまで積み上げてきた酪農生産基盤が損なわれないように需要の確保に向けて乳業各社と連携して進めていく」と話す。乳業側も「輸入品からの切り替えを進め、国産品の需要の回復と拡大に努めていきたい」(明治)と語った。

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