/

東京23区オフィス供給量、21年は直近10年で最小

ザイマックス不動産総合研究所(東京・千代田)は15日、オフィス新規供給量の調査結果を発表した。2021年に東京23区では34万6500平方メートルと、11年以降で最小になる見通し。直近で最大だった20年比では6割少なく、過去10年平均(60万7200平方メートル)も大きく下回る。

20年12月に東京23区と大阪市の延べ床面積9900平方メートル以上のオフィスビル(自社ビルを除く)を対象に調査した。

21~24年に東京23区で年平均34万3200平方メートルの新規供給が見込まれる。23年は森ビルが港区の虎ノ門・麻布台で竣工予定の高さ330メートルの超高層ビルなどがけん引するが、今後4年はやや低調となりそうだ。

21年に大阪市では3万6300平方メートルが供給される。22年以降も「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」や三菱地所などがJR大阪駅北側で手掛ける大規模再開発「うめきた2期地区」などが開業予定で、24年まで4年間の平均供給量は過去10年の平均(5万6100平方メートル)の2倍の11万2200平方メートルが見込まれている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン