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自動運転、普及見据え法整備を 佐藤典仁氏

森・浜田松本法律事務所弁護士 

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自動運転や電動化など「CASE」、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術や次世代交通サービス「MaaS」に対応するため、自動車関連の企業や交通事業者は大規模な再編やスタートアップへの投資を進めている。一方、法律などによる規制に目を向けると、普及へのハードルはまだ高いようにみえる。

私が国土交通省へ出向中に関わった法改正により、自動運転は、一定条件でシステムに運転操作を任せる「レベル3」まで対応で...

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