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データ活用やNFTでスポーツの収益増へ 30社が協議会

ソフトバンクや楽天グループなど民間30社がデータ活用やベッティング(賭け)などでスポーツの収益拡大を目指す「スポーツエコシステム推進協議会」を31日に設立する。日本のスポーツはデジタル分野の規制が厳しく欧米より収益化が遅れている。協議会は海外の動向を調査し、具体的な施策を省庁などに提案。スポーツチームなどに新たな収益拡大の仕組みを提供することを目指す。

仮想チームの成績を競うファンタジースポーツや非代替性トークン(NFT)、クラブが発行するトークン(電子証票)など、スポーツのDX(デジタルトランスフォーメーション)全般をテーマにする。KDDINEC、ミクシィなども参加。国際オリンピック委員会(IOC)委員の太田雄貴氏ら元アスリート、学識経験者もアドバイザーに就く。

プレー動画を使ったNFTやクラブのトークンの売買が欧米で増えているが、日本では手法によっては法的な問題になりかねない。ベッティングも欧米では市場が拡大中で、太田氏は「規制がネックとなって世界とのスポーツビジネスの格差が広がっている」と指摘。事務局長の稲垣弘則弁護士(西村あさひ法律事務所)は「海外のビジネスの状況や市場規模を調べた上で、日本としてどういう打ち手があるのかを提言したい」と話している。

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