JOC、理事会改革急ぐ　東京五輪後に危機感　

日本オリンピック委員会（JOC）が、役員の在任期間を上限10年とする理事会改革を決めた。国が2019年6月に定めたスポーツ団体の運営指針「ガバナンスコード」に対応する内容だが、これにより来年7月の東京五輪開幕を待たずに田嶋幸三副会長ら理事5人が退任する。JOC内ではこの1カ月余り激論が交わされたが、なぜ山下泰裕会長ら執行部は五輪前の改革にこだわったのか。

役員選考規定の改定は17日の理事会で承認さ...