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NTTなどバリアフリー情報 「東京パラ後も活用を」

24日に開幕する東京パラリンピックで、経団連などが母体の「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」は車いす利用者がスマホなどで簡単にバリアフリー情報を入手できるサービスを始めた。競技会場の最寄り駅までの経路検索、会場周辺の地図などがあり、安心して移動できる。担当者は「大会後も活用してほしい」と話す。

提供しているのはブラウザ上で見ることができるウェブアプリ「ジャパンウォーク・ガイド」。協議会メンバーのNTTが開発を担当した。当初は観戦に訪れる車いす利用者に使ってもらうことを想定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大でほぼ無観客となり、大会を運営するボランティアや競技団体関係者らの活用を見込む。

最寄り駅から競技会場までのルートに段差や傾斜があるかどうかを示すほか、駅が混雑するかどうかを予測する機能がある。会場周辺に車いす利用者が使えるトイレがあるかどうかも分かる。英語にも対応している。アプリでは東京、千葉、埼玉、静岡にあるパラリンピック競技会場19カ所を見ることができる。

特に力を入れたのは会場周辺のバリアフリー情報だ。協議会は2015年に発足。トヨタ自動車、パナソニック、NEC、富士通など約100社が参加しており、16年からその社員ら延べ1900人が実地調査して情報を収集した。情報の共有や更新が簡単にできるNTTの技術を使い、19年にあったラグビーワールドカップ(W杯)日本大会と、今回の五輪・パラリンピックを合わせて競技会場合計51カ所周辺のデータを集めた。

障害者も参加している。NTTの市川裕介2020エポックメイキングプロジェクト主任研究員は「車いす利用者に使ってもらい、改善を繰り返してアプリを完成させた」と説明。利用者ファーストのサービスを自負する。アプリの公開はパラリンピックが閉幕する9月5日までだが、収集した情報はオープンデータとして提供を続ける方針だ。

ほぼ無観客となったため、今回のアプリを使って車いす利用者が健常者と交じり合いながらパラアスリートの活躍を直接観戦することはほとんどなくなった。ただパラリンピックが多様性を重視する社会に変わる好機であることは確かだ。関係者は「ボランティアで現地を実際に調査したことも含めて共生社会への意識づくりにつながった」と話している。

(山根昭 近藤康介)

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