バドミントン不祥事で国の強化費20%削減　円卓会議

スポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）など5者による円卓会議が17日、東京都内で開かれ、元職員の私的流用を巡って幹部の対応に問題があった日本バドミントン協会に対し、国の強化費を2023年度に20%削減することが決まった。調査した日本協会の第三者委員会が隠蔽を認定したため「不祥事事案」として報告された。

スポーツ庁の室伏広治長官は会議の冒頭で日本協会に「公共性を有する組織として強い自覚を持ち、説明責任を尽くした真摯な対応をしてもらいたい」と要望。第三者委の報告書を公表することも求めている。

日本協会は競技団体の運営指針「ガバナンスコード」の審査対象となり、不適合と判断されれば強化費を申請できなくなる。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、今後の大規模な大会開催に向けた決議も取りまとめた。30年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致も控え「円滑な開催に資する取り組みを一層進めていく必要がある」と表明し、情報公開の在り方を含めて検討することを確認した。