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JOC、役員任期10年に 国の運営指針に対応し規定改定

日本オリンピック委員会(JOC)は17日、東京都内で理事会を開き、理事任期を通算で原則5期10年までとすることなどを盛り込んだ新規定を決めた。近年、スポーツ界で相次いだ不祥事を受けて国が策定したスポーツ団体の運営指針「ガバナンスコード」に対応した規定に改める。

昨年6月に公表されたガバナンスコードは役員の多選や権限集中を防ぐため、各競技団体(NF)に理事任期の上限などを求めている。NFは今年度から年1回、コードの適合状況を公表。JOCは日本スポーツ協会などとともに4年に1度、加盟団体の運営状況を審査する立場となり、「しっかりした体制が構築されることを対外的に示すことが喫緊の課題」(山下泰裕会長)として改定を決めた。

これまでの規定では理事の任期に上限はなく、格闘技、球技、冬季競技など競技間のバランスを考慮したうえでNFに理事候補者の推薦枠を割り当てていた。新規定ではこうした枠も変更、アスリート委員会から男女各1人を理事に選ぶ。また理事に求められる資質として、スポーツ団体の運営に精通、コンプライアンスに関する高い知識――など10項目を挙げた。

女性理事の割合を40%以上とする目標達成のため、理事の選考委員会のメンバー7人のうち少なくとも2人を女性にすることなども決めた。

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