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出生前診断の情報提供容認 厚労省、20年ぶり方針転換

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の在り方を検討してきた厚生労働省の専門委員会は31日、妊娠・出産・育児に関する支援の一環として、国や自治体が妊婦らに検査に関する情報を提供するのを容認する報告書を大筋でまとめた。「医師が妊婦に検査の情報を積極的に知らせる必要はない」とした旧厚生省専門委の見解を約20年ぶりに改める。

正確な情報を提供することによって、十分な体制の整っていない無認定施設に妊婦が流れないようにするのが目的。国が関与する施設認証制度も創設し、運営組織を夏に発足させる。

報告書は、出産の高齢化を背景に検査に関する正しい情報を求める妊婦が増加しており、不安に寄り添った支援が求められていると指摘。

これまでの「積極的に知らせる必要はない」とする方針は、適切な解決策であるとは言えないとして、妊娠の初期段階で妊婦やパートナーへの誘導とならない形で、情報提供を行っていくことを求めた。

専門委では、全妊婦に対し検査を紹介する冊子を配布する方法も提案された。しかし「妊婦によって受検しなければいけないものと圧力を感じる可能性がある」といった指摘もあり、ホームページによる情報発信や「女性健康支援センター」での検査に関する相談事業を推進することにした。

実施施設に関しては、国も審査に関わる認証制度を新設。認定施設の質と信頼の向上を図ることで、妊婦らが不適切な形で検査を提供する無認定施設を選ばないようにする。制度の運営委員会は日本医学会に設ける見通し。

新出生前診断は日本産科婦人科学会の指針に基づき、遺伝カウンセリングを行う病院で実施を認めてきた。だが、無認定の民間クリニックが急増。検査実態は不透明で、結果について十分な説明がないまま妊婦が混乱する問題が起きている。〔共同〕

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