/

東電社長、設備故障認識か 柏崎刈羽の核防護不備巡り

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備問題で、原子力規制委員会は31日、テロ目的などの侵入検知設備の故障に関する報告書が、小早川智明社長まで上がっていたとの見方を明らかにした。小早川氏が過去の故障の一部を認識していた可能性があるとみて詳しく調べる。

規制委の更田豊志委員長は同日の記者会見で「(社長の関与が)関心事項であるのは間違いないが、今後の検査で明らかにしていくことだ。認識していたといっても度合いがあるので、一つ一つ(事実を)押さえていく」と述べた。

規制委事務局の担当者によると、同原発では1年間に発生した核物質防護規定に違反する事案を、年度ごとにまとめて評価し、社長に報告する仕組みになっていた。

規制委などによると、同原発では2020年3月以降、計15カ所の設備故障があったことが判明。規制委は同原発への検査で、社内で示された19年度の報告書の内容を確認したという。

故障の復旧に長時間を要し、代替措置も不十分だったため、不正侵入が検知できない状態が続いた。

規制委は31日、同原発の事実上の運転禁止命令に関する弁明書を、4月7日までに提出するよう東電に通知した。〔共同〕

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン