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北海道の同性カップル控訴 違憲判断も「立法促して」

国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住むカップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は31日、同性婚を認めないのは違憲とする一方で、国が立法を怠っていたとはせず請求を退けた札幌地裁判決を不服として控訴した。

控訴後に札幌市内で記者会見した原告側の加藤丈晴弁護士は「判決を高く評価するが、確定しても同性婚はすぐには実現しない。国側の速やかな立法措置を促す、より強い司法判断が必要だ」と話した。

17日の地裁判決は、同性カップルが結婚による相続権などの法的メリットを一切受けられないのは「性的指向に基づく不合理な差別に当たる」として、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると判断。一方で、国会が違憲性を直ちに認識するのは困難だったとして、立法を怠ったとは認めなかった。

原告は男性カップル2組と女性カップル1組で、いずれも2019年1月に婚姻届を提出したが、不適法として受理されなかった。同種訴訟は全国5地裁に起こされ、札幌地裁が初めて判決を言い渡していた。〔共同〕

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