/

成人式「20歳」維持8割 47市区調査、18歳引き下げ後も

民法上の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる2022年度以降も、都道府県庁所在地の47市区(東京は新宿区)のうち、8割を超す40市区が成人式の対象年齢を現状の「20歳」に維持する方針を決めたことが4日までに、共同通信の集計で分かった。残る7市はいずれも検討中で、「18歳」に既に決めたところはない。

受験勉強や就職活動で多忙な高校3年の時期を避けるのが主な理由だが、大人としての意識をどう持たせるかが課題となりそうだ。

改正民法は、若者の社会参加を促す目的で2018年6月に成立。22年4月に施行される。ただ成人式の規定はなく、実施年齢は自治体の判断に委ねられている。

検討中なのは、青森、福島、徳島、松山、佐賀、鹿児島、那覇。

40市区のほぼ全てが「18歳は、進学や就職の決定時期に当たる」ことを理由に挙げた。飲酒・喫煙は20歳まで解禁されないため「住民は20歳を節目とする意識が依然強い」という声も多かった。18歳にすると、初年度に18~20歳の3学年が重なり、運営が困難とする市区もある。

40市区が20歳維持の方針を公表したのは18年9月~21年3月。「混乱を避けるため」(京都市)に早くに決めたところもあれば、住民アンケートなどを実施し慎重に検討した市もあった。

開催時期は、現行通り成人の日前後が多い。名称を「二十歳のつどい」(盛岡市)などと変更したところもある。

課題は、18歳で成人となることを意識してもらうことだ。秋田市は「18歳の市民に広報などを通じてメッセージを発出するほか、主権者教育や消費者教育の実施を検討する」としている。

法務省が昨年12月~今年1月に全自治体を対象に実施した調査では、回答した1081自治体中、成人式の対象年齢を決めていたのは54.2%の586。18、19歳で実施する自治体はゼロだった。

その後、三重県伊賀市が18歳で行うと公表。現時点で18歳を選択した唯一の自治体とみられる。〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン