新型コロナ関連に寄付860万人 20年、NPOが推計 - 日本経済新聞
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新型コロナ関連に寄付860万人 20年、NPOが推計

日本ファンドレイジング協会「寄付白書」

2020年の個人寄付者のうち、新型コロナウイルス関連で寄付行為をした人は国内で約860万人と推定されることが、NPO法人「日本ファンドレイジング協会」(東京・港)の調べで分かった。寄付者全体(約4350万人)の2割にあたるという。

同協会は寄付文化の普及に取り組んでおり、このほど4年ぶりとなる「寄付白書2021」をまとめた。インターネット調査で20~70代の男女約5700人から回答を得たうえで、国の統計などをもとに寄付者数や全体の寄付総額を推計した。

白書によると、2020年の国内の個人寄付総額は前回調査の16年比56.3%増の1兆2126億円。このうち過去最高を更新したふるさと納税(6725億円)が2.4倍となるなか、そのほかの寄付(5401億円)も1割増えた。

今回の白書では新型コロナと寄付の関連性を特集した。コロナ関連の寄付を①感染者支援②感染拡大の防止活動支援③感染症対策から経済的・社会的影響を受けた個人・団体支援――と定義し分析。ネット調査の回答者のうち、①~③に該当する寄付を行った人の平均寄付額は2万6671円だった。寄付総額の推計値は算出していない。

コロナ下での意識変化を問うたところ、「身近な人との助け合い」への意識が「強まった」「やや強まった」と回答した人が43.6%だった。一方で、「政府への信頼」が「弱まった」「やや弱まった」と答えた人は50.2%だった。

コロナ禍に見舞われた20年は1人一律10万円の特別定額給付金を困窮者支援のために寄付した人もおり、同協会は「個人・市民レベル間の相互扶助意識が高まったのでは」と見ている。

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