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クルーズ感染報告を法制化 海外事業者向けに国交省

 横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」(2020年2月)=共同

国土交通省は、日本に寄港する海外のクルーズ船事業者に対し、感染症の発生や事故、トラブルを報告させる仕組みを法制化する。横浜港に停泊していた「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染が教訓だ。船内の情報を迅速、正確に収集するよう改善し、国際クルーズの受け入れ再開に備える。近く海上運送法改正案を国会に提出する。

海上運送法は国内事業者に安全管理規程の届け出を義務付けており、国交省は昨年11月、感染症のまん延を防ぐ対策、発生時の対応も規程に明記するよう省令を改正。さらに、同法は国が報告を求めた場合、事業者は「真実かつ正確な報告をしなければならない」と定めている。

ただ、海外の事業者はこうした措置の適用対象外だった。ダイヤモンド・プリンセスは米国の事業者が運航しており、横浜港に停泊しているのに、船内の情報が日本政府へスムーズに届かないなど混乱。国交省は「法的な根拠がなく、報告の協力を得にくかった」としている。

改正案では、日本に立ち寄る国際クルーズ船で感染者が出た場合などは、事業者から感染者数や乗客数、対応状況の報告を法律に基づいて集められるようにする。このほか、トラブルがなくても、定期的に乗客数や運航ルートを国交省に報告してもらう。〔共同〕

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