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違法ヘルメット、ネットで流通 変形しやすく重傷事故も

 押収された安全基準不適合ヘルメット=共同

国の安全基準に適合していないバイク用ヘルメットがインターネット上で流通している。中国製の違法ヘルメットを販売したとして、京都府警は2月、消費生活用製品安全法(消安法)違反などの疑いで男性3人を書類送検。うち2人が今月25日、同罪で略式起訴された。専門家は「ネット通販企業は対策をさらに強化し、違法品を減らす社会的責任がある」と主張している。

府警によると、違法ヘルメットは、3万~5万円の国内大手ブランド製に似たデザインだが、価格は約10分の1で販売されていた。府警幹部は「力を入れると簡単に変形し、安全性を調べる検査に耐えられなかった。粗悪品の危険性を強く感じた」と話す。

安全基準に適合していることを示す「PSCマーク」が付いていない違法ヘルメットによる重傷事故が昨年、府内で2件確認された。全国的な統計はないが、府警は同様の事故があるとみている。京都市のバイク専門店は「値段や見た目だけでは違法品か判断し難いのでマークがあるか確認してほしい」と呼び掛ける。

経済産業省によると、2015年に消安法に違反した件数は27件だったが、20年は96件に増加。ネット通販の拡大に伴い、商品の監視や違法品の排除が間に合っていないのが理由という。

ネット通販企業は水際対策として、人工知能(AI)技術を用いた違法品の調査や、必要な申請の厳重化などを進めている。レーザーポインターなど危険性が高い製品の対策は強化されているが、ヘルメットなど優先度の低い製品にはまだ行き届いていないのが現状だ。

明治大の向殿政男名誉教授(安全学)は「ネット通販企業が大変なのは理解できるが、安全基準がある全ての製品において、違法品が流通しないような仕組みを整えるべきだ」と訴えている。〔共同〕

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