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遠隔授業、コロナ以外の非常時容認へ 単位制限緩和など

政府は29日、新型コロナウイルスで特例を認めている遠隔授業について、2021年度以降も非常時に限り容認することを決めた。コロナ以外の感染症や災害発生時にも、小中学校では一定の条件を満たせば授業と位置づけるほか、高校や大学では単位制限を緩めるなど、教育現場でのオンラインの積極的な活用を促す。

菅義偉首相は同日、首相官邸で河野太郎規制改革相、萩生田光一文部科学相と会談した。首相はオンライン教育を巡り、20年12月の規制改革推進会議で「特例の授業」として認めると表明。小中学校では対面のみ授業としてカウントする現行制度を見直す検討を進め、同年度中に方向性を示すよう指示していた。

コロナが広がり始めた20年春、全国の学校が長期休校を余儀なくされたことを受け、文科省は同年度に限り、自宅でのオンライン学習で一定の成果が上がり、対面で再び指導する必要がないなどの条件を満たせば、対面授業をおこなったとみなす特例措置をとった。

通信制を除く高校は卒業に必要な74単位のうち36単位までの遠隔授業を認め、大学では上限60単位としてきたが、コロナ下の遠隔授業については制限内に数えなくてもよいとした。こうした対応を21年度以降も非常時に限り認める。

非常時以外には、不登校や病気で学校に来られない子どもが自宅や病院で遠隔授業を受けた場合、出席扱いとして学習成果を評価することも認める。同時双方向型やオンデマンド動画などを活用し、対面と遠隔を融合させた柔軟な指導も促す。

河野氏は「学校ごとに創意工夫できるようサポートしていきたい」と強調。萩生田氏は「対面を基本とし、個々の授業ではオンラインを有効に活用してもらいたい」と語った。高校や大学についてはデジタル社会に応じた教育を充実させるため、高校設置基準や大学設置基準などの見直しを含め、21年度中に具体的な制度設計を進めるとした。

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