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ネット炎上、コロナ禍で増加 4月最多で前年比3.4倍

インターネット上で企業や個人への批判が殺到する「炎上」が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って増加したことが31日までに、ネットトラブルを研究する「シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所」(東京)の調査で分かった。2020年1~11月で最も多かったのは緊急事態宣言が出された4月で、前年同月比3.4倍の245件。識者は「社会不安とネット炎上は相関する」と指摘する。

調査は、ツイッターやフェイスブックなど94の媒体で「炎上」という言葉を含む投稿を収集。事例を抽出・分析し、多くを占めるツイッターで100件以上の投稿があるものを炎上と定義した。

1~11月の総数は1292件で、前年同期比で約16%増加。コロナ関連では▽静岡県議がマスクをネットオークションに出品▽緊急事態宣言下に沖縄県を旅行した芸能人が感染▽女性が感染確認後に高速バスで山梨県から帰京――などがあった。

5月も159件と前年同月比2倍以上だったが、6月以降は落ち着いた。同研究所の桑江令主席研究員は「(炎上の対象になり得る)著名人が投稿を控えたり、企業のプロモーションが減ったりしたことが一因とみられる」と分析する。

ネット炎上に詳しい国際大学の山口真一准教授は「SNS(交流サイト)の利用増加と社会不安の増大が、炎上増加の背景にある」と指摘。「ネットは極端で批判的な意見を持つ人がより頻繁に発信する傾向があり、対面でないことや手軽さが攻撃性を高める。他者をバッシングすることで不安を解消するメカニズムもある」と説く。

山口氏の研究では炎上に参加している人は1事例当たりネットユーザーの0.0015%にすぎず、「ネット上の意見が社会の多数の意見ではないことを正しく認識する必要がある」と話した。〔共同〕

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