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「実行止めたかった」 日産の外国人幹部が証言

(更新)

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)の報酬過少記載事件の公判で、検察と司法取引したハリ・ナダ専務執行役員(56)の証人尋問が27日、東京地裁(下津健司裁判長)であった。元会長を巡る社内調査に協力した理由について「(未払い報酬の支払いの)実行を止めないといけないと思った」と証言した。

日産の社内調査で判明した疑惑は、東京地検特捜部の捜査の端緒となった。法廷証言によると、ナダ専務執行役員は2018年1月ごろ、当時の日本人幹部からゴーン元会長に関する調査の存在を聞いた。

ナダ専務執行役員は同年5月ごろ、社内調査に関わっていた日本人幹部らに海外不動産を巡る会社資金の不正支出疑惑をまず説明。協力を決めた理由は「ゴーン元会長が退任し、未払い報酬のスキームが実行に移されると確信した。止めないといけなかった」と述べた。

同年7月ごろ、日産が特捜部に情報提供したことを知り、検察OBの弁護士と接触。9月から特捜部の事情聴取が始まり、10月末に捜査への全面協力と見返りに起訴を見送る司法取引で検察と合意した。特捜部には「未払い報酬のことや、支払いのための様々な取り組みを伝えた」という。

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