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住宅被害9割、国の支援対象外か 震度6強から2週間

震度6強を福島、宮城両県で観測した地震は27日で発生から2週間となった。総務省消防庁のまとめ(25日)によると、両県の住宅被害は4629棟に上る。現時点では屋根瓦の落下や壁の剝落などが98%を占めており、「一部損壊」と認定されると国の住宅再建支援制度の対象外となる。

国の住宅再建支援制度には「被災者生活再建支援法」と災害救助法に基づく応急修理の2つがある。支援法は、損害割合が30~40%未満になる中規模半壊以上を対象に最大300万円を支給。災害救助法の応急修理は10%以上20%未満となる準半壊以上が対象で、最大59万5千円を補助する。

福島、宮城の住宅被害のうち、全壊は24棟、半壊は67棟。4538棟は損害が20%に満たない。今後の調査で正確な認定が行われるが、そのうち多くが損害10%未満とみられる。

今回、震度6強を観測した福島県新地町では、住宅被害が1300棟に上るとみられ、町が詳しい調査を進めている。担当者は「見舞金を出せないか検討しているが、新型コロナで財政が厳しい。国や県に支援をお願いしたい」と打ち明ける。〔共同〕

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